ご案内
創業間もない企業ほど財務基盤が脆弱なだけに、投資リスクも高くなることはいうまでもない。
バイアウトパイアウトファンドは、1980年代以降の欧米諸国で活発化した。
おもに未公開企業の株式を取得して大株主となり、積極的に会社の経営に参加していくのが特徴である。
買収したあと、経営改善を行ったり、あるいは資本の再編を行うことによって企業価値を高め、買収企業の株式を公開、もしくは転売することによって投資資本の回収と利益確保を狙う。
買収資金の多くを、外部からの借り入れで賄うケ−スが多いことから、パイアウトファンドのことを「−BO(レパレッジド・パイアウト)ファンド」または「MBO(マネジメント・パイアウト)ファンド」と呼ぶこともある。
買収先の資産などを担保にして、外部金融機関から資金を借り入れ、その資金で企業買収を行うこと。
MBO(マネジメント・バイアウト)買収対象企業の経営陣と金融投資家が共同で、対象となる企業株式を買収する取引のこと。
またベンチャーキャピタルとの違いとしては、経営者を買収企業に派遣することによって、企業の成長に取り組むという点、未公開企業だけでなく公開企業も対象とすることなどがあげられる。
ちなみに日本では、プライベート・エクイティ投資のうちベンチャーキャピタルは比較的早期から存在しているが、パイアウトファンドが登場したのは1990年代も後半に入ってからのことである。
1999年に経営破綻に陥っていた日本長期信用銀行を、米国の買収ファンドであるＲが買収したことに端を発している。
今ではＲやＣ、Ｓといった海外系の買収ファンドだけでなく、圏内系の買収ファンドも多数設立されており、ょうゃく日本国内でもパイアウトファンドが認知されるようになってきた。
個人でもできる宋公開株への投資富裕層はともかく、一般の個人投資家にとっては、ベンチャーキャピタルへの投資もパイアウトファンドへの投資も、投資金額が大きいことから極めて困難である。
とはいえ、自由化への流れの中で、少額資金でも未公開企業株式に投資できる環境はできてきた。
たとえば「グリーンシ−ト市場」の創設によって、未公開企業の株式を取引するマーケットが設置され、一部の証券会社を通じて誰でも取引に参加できるようになっている。
未公開企業の株式を公開された市場で取引することから、純粋な意味でプライベート・エクイティ投資に属するかどうかは何ともいえない面もある。
だが、岡市場が創設されたことによって、一般個人投資家でも、未公開企業株への投資を通じて、高いリターンを得る機会が生まれたのは事実であろう。
また、未公開企業の株式を組み入れて運用する投資法人も設立されている。
大阪証券取引所は2001年ロ月、未公開企業をおもな投資対象とするベンチャー企業投資法人のためのベンチャーファンド市場を創設した。
現在、「ベンチャービジネス証券投資法人」と、「ベンチャー・リヴアイタライズ証券投資法人」の2銘柄が上場されている。
両ファンドとも証券取引所に上場されているため、通常の株式と同様に、証券会社を通じて自由に売買できる。
ただ、ポ−トフォリオの中身は、純粋に全銘柄が未公開企業で構成されているわけではない。
ジヤスダツク市場などに上場されている、上場後間もない企業へも投資している。
上場早期の企業と未公開企業で、半分ずつくらいの資金配分で運用されているのが特徴である。
一般の個人投資家が未公開企業の株式に投資する場合、一番のネックになるのが企業情報の問題である。
機関投資家並みの調査能力を持つのは、当然のことながら不可能であり、その中で投資する企業を選定しなければならない。
しかも未公開企業の場合、財務体質が脆弱なだけに、上場企業に比べて破綻リスクが高い。
複数銘柄に分散投資することによって、一部の企業の破綻リスクを軽減させることもできるが、そのためには、相応の資金力が必要になる。
これらのネックをクリアするためには、ベンチャー企業投資法人のようなファンドに投資するのが、最も無難であろう。
「土地神話」崩壊後の不動産投資事情日本でも1980年代のバブル時に、不動産投資が積極的に行われた。
超低金利による過剰流動性を背景に、投資先に困った資金が一挙に不動産市場に流れ込んできたのだ。
当時の不動産投資は、直接ビルなり土地を買い付け、地価の値上がりによるキャピタルゲイン狙い、および含み益の形成をおもな目的としていた。
特に日本の場合、有効活用できる土地が少ないということで「土地神話」土地神話「土地の値段は下がらない」「土地の資産としての重要性は変わらない」などといった土地さえ所有していれば、何とかなるという安心感から生まれた考え。
が根強く、それを背景に当時の金余り現象もあいまって、地価がうなぎのぼりに上昇した。
しかし、バブルが崩壊して地価が大幅に下落した。
その後、1990年代を通じて不動産投資は低迷を余儀なくされたが、ここに来て再び注目を集めている。
まず第一に、地価が手ごろな価格まで値下がりしてきたことから、投資利回りベ−スで不動産投資の魅力が高まってきたことだ。
1990年代の半ばくらいから、不動産投資利回りが長期金利を上回る状態が続いており、それが不動産投資への関心を高めるきっかけになっている。
次に、証券化の仕組みが増えてきたことだ。
spC(特定目的会社)法と呼ばれる法律が整備されたことによって、ABS(資産担保証券)の発行が可能になり、不動産の証券化ビジネスが一気に花開いた。
また投資信託法も整備され、不動産投資信託が相次いで設定されるようになった。
2005年1月現在、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託は、全部で日ファンドである。
こうした不動産証券化商品の多様化も、不動産投資への関心の高まりを後押ししている。
そして第三は、企業のオフバランス化ニ−ズが高まっていることだ。
多くの日本企業はバブルの最中、土地という資産を保有していることが企業価値を高めるとして、不動産の有効活用を積極的に取り入れたが、バブルが崩壊し、地価の下落に歯止めがかからなくなると、今度は保有している土地に発生する含み損が、経営の足かせになってきた。
保有資産価値の上昇・下落が、本業にまで大きな影響をおよぼすことを懸念した企業は、保有不動産のオフバランス化を図るようになってきた。
オフバランス化とは、この条件のもとに、保有資産をバランスシートから切り離すことで、バランスシートの健全化を行うことである。
また、多額の資産を保有しているがためにかかる莫大なコストを削減するという目的もある。
いずれにせよ、多くの企業が保有している不動産を手放したことによって、優良物件が市場に出回るようになった。
それらを証券化して、投資家に販売する動きが出てくるのは、自然の流れというものだろう。
ところで、不動産証券化商品の多様化が進んでいる昨今ではあるが、その種類は大きく分けて、「SPC型証券化商品」と「不動産投資信託(REIT)」の2種類がある。
以下、それぞれの特色について見ていきたい。
事業をするにあたっての資金調達の内容と、その運用状況を示す表。
右側が資金調達の状況で、左側は資金の運用状況を表している。
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